2021/03/31

　令和２年度　第３回　エネルギーネットワーク分科会が令和３年３月１９日（金）午後にウェビナーとして開催されました。今回はエネルギーエージェンシーふくしまが完全リモート分科会としてサポートしました。
　ウェビナーは2050カーボンゼロ社会へ向けた特別企画第一弾として、「脱炭素に向けたふくしま発のスマートコミュニティを目指して」と題して開催されました。

　政府の2050カーボンニュートラル宣言などを踏まえ改定された福島新エネ社会構想では、分散型再エネを基盤とした未来社会の創出を今後の再エネ社会実現に向けた柱の一つとして掲げており、FIT後をにらんだ分散型エネルギー源および蓄電池によるマイクログリッド構築、そして自家消費型の再エネ利用システムによる地産地消の実現に向けた取組みを進めていく必要があります。とりわけSDGsやRE100において不可欠な再エネは、持続可能な地域コミュニティ、そしてグリーン成長を担う再エネ産業団地実現へのキーとなります。そこで今回は県内自治体にとって最も重要な課題の一つである本テーマを取り上げ、地域におけるスマートコミュニティのための再エネ導入、それを支える分散エネルギー源やエネルギーネットワークに関心のある皆様を対象としました。

ウェビナーは予定通り１４時からスタート、分科会長であるFREA大谷謙仁研究チーム長の開会挨拶
　１）需給調整市場の開設とVPP実証試験の概要・評価について　（東電エナジーパートナー株式会社　田中晃司氏）
　２）⾃治体新電⼒×地域エネルギー⾯的利⽤の取組紹介　〜株式会社CHIBAむつざわエナジーの事例〜　
　　　（パシフィックパワー株式会社　松田健士氏）
　３）安定で頑健な地域マイクログリッドのための機能検証プラットフォーム　（FREA研究チーム長　大谷謙仁氏）
　最後に講演者によるパネルディスカッションがありました。
　
　今回のウェビナーでは講演中にZoomのQA機能による質問を視聴者から受付け、それをモデレータの大谷氏が取り上げ、あたかも会場にいる参加者からの質問を受けて進めるといった臨場感のある、活発なパネルとなりました。ウェビナーには約50名の参加者があり、その方々の質問にパネリストが回答しつつ議論するといったインタラクティブなウェビナーが開催できたことは大きな成果でした。パネリストの皆様からも活発なウェビナーだったと好評で、今後のウェビナー開催のための多くの知見を得ることができました。

※福島県再エネ研究会会員の方は、会員専用ページより資料等がご覧になれます。