2026/06/25

第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成において再エネ比率を40～50％へ引き上げる方針で、これにより、再エネが主力電源となる見通しとなり、中でも太陽光を23～29％に増大させることが示されました。
今回の太陽光分科会では、太陽光発電や建物の脱炭素化に関する国の政策方針、ならびに太陽光ビジネスの最新動向をご紹介します。あわせて、福島から拓く国産太陽光発電事業や、産総研による太陽光発電拠点化事業の取り組み、さらに福島県における太陽光発電の導入促進と関連産業の集積に向けた支援策についてもご紹介します。この貴重な機会をお見逃しなく、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

日　時　令和８年８月４日（火）13:00～16:35
場　所　ビッグパレットふくしま 4階 プレゼンテーションルーム　　（ 福島県郡山市南二丁目52番地）
※ハイブリッド形式：Microsoft Teams使用

次　第
１　開会あいさつ（13：00～13：05）
福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会　太陽光分科会長　大関　崇
（産総研 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター 副研究センター長）

２　セミナー
(1)「脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電の普及政策―環境省の取り組みと今後の展望」（13：05～13：45）
環境省 地球環境局　地球温暖化対策課　課長補佐   福田　朋也　氏
(2)「住宅・建築物の脱炭素化に向けた政策の動向について」（13：45～14：25）
国土交通省　住宅局参事官(建築企画担当)付　課長補佐　平山　鉄也　氏
(3)「自然・地域共生型再エネ事業：風土のサステイナビリティを高める太陽光発電所のあり方」（14：25～15：05）
株式会社UPDATER　気候テック事業本部　みんなパワー事業部　部長　上村　康裕　氏
(4)「長州産業が福島から拓く、国産太陽光発電事業の新たな取組 」（15：05〜15：45）
長州産業株式会社　生産技術本部　取締役本部長　倉田　勇司　氏
(5)「福島再生可能エネルギー研究所最先端研究・拠点化支援事業における太陽光発電に関する取組について」（15：45〜16：25）
産総研 福島再生可能エネルギー研究所　再生可能エネルギー研究センター　副研究センター長　大関　崇

3　福島県の取組（16：25～16：35）
　　福島県における太陽光発電の導入推進と関連産業の育成・集積に向けた支援施策について
福島県 次世代産業課

4　閉　会（16：35）

※分科会終了後に名刺交換会を予定しております。ネットワークづくりにお役立てください。

◆ 参 加 費 ：無料
◆ 参加定員：会場：50名、オンライン：50名（先着順、定員になり次第締め切ります。）
◆ 締 切 日 ：７月２７日（月）
◆ お申込み方法 ◆
◎研究会会員で会場参加希望の方 ；以下より「ログイン」してお申込みください。
◎オンライン参加希望の方：
https://events.teams.microsoft.com/event/ad4e582f-4095-4caf-8f9a-06ffc9162f0b@7a079e62-c42e-4600-a5c4-c0ef674de0a3
㊟会員以外の方は、オンライン聴講のみとなります。
◎研究会未加入で会場参加をご希望の方；研究会へ入会申請をお願いいたします。
※入会申請の際に、「その他参加を希望する分科会」へ第1回太陽光分科会参加希望と入力してください。
※申込情報は、参加者の確認およびご案内の目的で使用いたします。
※企業・団体名および参加者氏名については、再エネ研究会（分科会長/事務局）、県次世代産業課、講演者に共有いたします。

開催案内：R8.第1回太陽光分科会_開催案内